売却するために必要となる諸経費は?

不動産売却には様々費用がかかる

不動産を売却しようと思った際には、単純に持っている不動産を売るというだけで済むわけではありません。
そこには様々な諸費用が必要となってきます。

その中でも最も大きいのは不動産仲介手数料になりますが、これ以外にも様々な諸費用がかかってきますので売却する前の段階で把握しておかなければなりません。
ここの部分をしっかりと押さえておかないと、実際に売却した金額の中から想定していなかった費用を捻出しなければならず、手元に残るお金が予定より少なくなってしまうことになります。

そういった状況を防ぐためにもしっかりと売却時にかかる諸費用を把握しておきましょう。
まず第1に必要となってくるのが印紙代です。
こちらに関しては売却における契約が済んだ段階で必要となってくるものです。
売買契約書に印紙を張らなくてはなりませんので、売却する不動産の金額に応じて必要な印紙税分を印紙で貼り付けるといった方法になるでしょう。

またここでの印紙税については売り手側と買い手側のどちらが払うのかで揉めることがないように、基本的には売り手側が支払う、もしくは双方で半分ずつというケースがほとんどです。

仲介手数料が大きい

不動産売却する際の仲介手数料というのは比較的金額が大きくなってしまうものです。
これには一つの計算方法があり、それに当てはめながら最終的な金額を導き出します。

売却する不動産そのものが200万円以下の場合で百分の五まで、200万円から400万円までであれば百分の四まで、400万円を超える物件や土地に関しては百分の三までといった金額になります。
ネット上にはこのような仲介手数料を算出するためのフォームなどがたくさんありますので、実際に不動産売却を考えているのであれば、どの程度の仲介手数料が必要になるか入力して把握しておくと良いでしょう。

売却する不動産物件などが高ければ高いほど、ここでの仲介手数料も高くなります。
様々な諸費用がある中で、この仲介手数料が最も大きな部分となりますので必ず事前に金額を把握しておくと良いでしょう。

その他に必要な諸費用について

上記した以外にも複数の諸費用が必要になってきます。
まず第1に、登録免許税というものが必要になり、これは不動産を売却することによって持ち主が変わりますので、登記を変更する際の費用となってきます。
またこの他に上記保証というものが必要であり、前述した不動産登記そのものを自分で行わず、司法書士に依頼した場合の報酬となっています。

登記手続きを自分で行うのは非常に難しく不可能なケースがほとんどですので、一般的には司法書士に依頼することとなります。
そこでの報酬に関しても不動産売却で決まった金額に対し何割といった費用になることがほとんどです。
また不動産売却をする際には必ず査定を行いますが、そういった査定を依頼した先についても報酬を支払わなければなりません。

さらに売却した際の譲渡益そのものが大きければ、これに対する所得税等を支払わなくてはなりませんので、こちらも認識しておくと良いでしょう。