売りたい物件が遠方にある場合はどうしたらいいですか?

募集活動をする際に場所を考える

募集活動は不動産売却で非常に重要となりますが、不動産業者と最初に媒介契約を交わしていくことになります。
対面という必要が一切なく、郵送で契約を行うことも問題ありません。
よって遠方だとしても手軽に不動産売却の手続きを進めていくことができるようになっています。

しかし部屋の中について状態を確認しておくことが重要となっていきます。
売却に出している状態であれば、立ち会わなければなりません。

事前に立ち会う前に室内の状態をチェックしておくべきです。
この対応を忘れていかなければ、物件が売れやすくなることでしょう。

もしも仕事で転勤したり、海外赴任などで不在というケースになれば多くの荷物を宅内へ残しているような状態になっています。
不動産業者も立ち会いをしない限り、室内について内見を断ってしまうこともあります。

それは不動産業者が勝手に内覧を行わせて、盗難や器物損壊などといった不測の事態を不在時に起こさないためです。
遠方の物件はなおさら自分で管理をしていくことが重要で、募集活動を行う時に室内の確認を行うスケジュールを考えていきながら進めていくようにしましょう。
厳しい時には事前に管理している室内の状態を、対応している不動産業者へ説明しておきながら、どのように売却を進めていくか考えていきましょう。

不動産業者に不動産売却を任せる

募集自体はどこに売り主がいようとも、不動産業者によって進められていきますので、決して不動産売却について滞ることはありません。
しかし売主が遠方に住んでいる時には、対応をしている営業側の気が緩みがちになっています。
少なくても室内の管理や募集状況などについては、週に1回は報告してもらうように営業側へ伝えておくといいでしょう。

契約を行っていく中で注意しなければならないポイントとして、原則として立会が必要になります。
それは遠方でも変わりありません。

売買契約というのは買主と売主、そして不動産業者全てが立会っていくことが原則となっています。
しかし契約書へ署名そして捺印をしていくためだけに、何度もわざわざ遠くから戻ることをしないといけないとなったら大変なものです。

そんな時には三者立会の契約以外に方法があります。
まず契約書を持ち回りで契約していくということで、売買契約書そのものを郵送して送っていくことで、契約のやり取りを進めていく方法です。
あらかじめ買主に対して契約書について署名そして捺印をもらっておき、遠方で生活している売主に対して郵送してもらい契約を交わしていきます。

次に家族や知人に任せていく契約ですが、契約書を持参していく契約であれば家族や知人によって署名そして捺印をしている契約書を買主へ渡していきます。
最後に代理人によって行われる契約があり、これは契約日の当日に署名そして捺印を家族や知人へと依頼していく方法となります。

署名代理ともいわれており、法律上でも有効となっています。
しかし代理人による行為について、責任は売主が持つことになりますので言い訳することはできません。