税金の負担を軽減

売却するメリット

賃貸物件の場合は基本的には家賃さえ払っていればいいわけですが、不動産を所有するというのは残債があるのであれば住宅ローンを支払う必要がありますし、支払う税金としては固定資産税や都市計画税などがあります。
住むための物件を所有しているわけですから住宅ローンを支払うというのはわかるのですが、支払うべき税金の負担というのもあります。
物件を所有しているだけで税金の負担が大きかったり、物件の活用法が見つからないというように私たちの生活に何も生み出してくれないということであれば、売却して現金化するというのもいいのではないでしょうか。
住み替えることで状況が好転するのであればそうしてもいいでしょうし、賃貸物件に住むということでもいいのではないでしょうか。
こういう場合に売却するメリットというのは2つあるということになります。
一つ目は現金化することにより生活が改善することができるということがあります。
そのためには現金化した費用を有効活用することが必要になってくるのです。
物件を購入していた時に住宅ローンや税金の支払いがつらかった時に、物件を売却して住宅ローンを完済してまだ現金があるということであれば、身の丈に合ったところに住み替えることもできるでしょうし、今までの生活水準を下げることなく賃貸物件に住むということも可能になります。
二つ目は不動産を所持しているためにかかっていた税負担がなくなるということです。
特に固定資産税や都市計画税の支払いはなくなります。

売却のデメリット

またその同様にデメリットというのは3つあるということになります。
一つ目は不動産を持ち続けることで収益を得る機会を失うことになるのです。
物件を売却することになりますので、将来得られるべき収益を得る機会がなくなるということになります。
二つ目は売却収入がすべて自分たちの収入となるわけではないということです。
まだ住宅ローンを完済していないということであれば、住宅ローンの完済にまず費やされることになります。
売却収入で住宅ローンの完済ができないということになりますと抵当権を抹消することができないので、そのため売却することができないことになります。
住宅ローンを完済したとしても売却にかかる費用というものがありますので、売却収入がすべて手取り現金にならない点には注意しておいたほうがいいでしょう。
三つ目は購入価格よりも売却価格のほうが上回った時には譲渡益に対して税金がかかるということになります。
税金といっても売却価格についてかかるわけではなく、売却価格から所得価格や売却のためにかかった費用を差し引いた譲渡益が課税対象になります。
税金の計算方法については売却物件の使用目的や所有期間によって異なってくるのです。
税金の負担が苦しいということで物件の売却を検討しているということであれば、やはりメリットとデメリットを考慮比較しながら決めていく必要があるのではないでしょうか。