家を買った時の資料は売るときには必要ありませんか?

資料は不動産売却に必要なのか

これから自分の家を売ろうとする時に、購入当時の資料を必要とするのではと考えてしまう方も少なくありません。
実際には資料は必要がありませんので、不動産売却を行っていく中で無くても決して問題はありません。
購入時の契約書も無くても不動産売却の手続きを進めていくことはできますので、安心して進めていくことができるでしょう。

ただ問題となってしまうのは、不動産売却を終えた後で発生していく税金の問題があります。
その理由としては不動産売却を行った後で利益を生んでいくことがあります。
これが税金の対象となっていきますので、売却の手続きを進めていく際には注意しなければなりません。

不動産売却時に用意すべき書類

実際に購入した当時の資料は、不動産売却には必要ありません。
必要な書類を見ていくと、まず登記簿謄本がありますが、これは土地もしくは建物について権利関係などが色々と細かく示されています。

管轄法務局で管理していますので窓口や郵送、そしてインターネットなどを利用して請求していくようにしましょう。
次に売買契約書として、購入時に作成される契約書があります。

3つ目に重要事項説明書がありますが、これは売ろうとする家などについて購入した時に受け取る書類となっています。
物件や契約などといった重要項目について説明していますので、忘れてはいけません。

4つ目が土地測量図や境界確認書になりますが、これには土地の面積が明記されています。
図面となっていますが、管轄の登記所ヘ行くと取得することができます。

しかし土地により測量図を得ることができないケースもあります。
直接窓口へ行って問い合わせるか、オンライン化されている場合はインターネットを利用して請求してみましょう。

最後に建築確認申請書や検査済書といったものがありますが、これは建物を建築した時には、目的を申請していかなければなりません。
そこで使用されていくのが建築確認申請書であり、完成時に申請した通りに物件が建築しているか検査を行うことになります。
終了して合格することで、初めて検査済書を交付してもらうことができます。

法的な書類が非常に多くなっていますが、不動産業者などからもらった資料については一切関係ありません。
売却を進めていく時に参考になる程度ですので、用意ができるようであれば持っておくというプランが的確でしょう。

資料はマンションでも用意すべき

これからマンションの売却を検討している時、一軒家と同じように資料は持っていれば準備しておくといいでしょう。
無料で不動産業者などからもらうことができますので、もらえるかを事前にチェックしていくことも必要です。
そして買い手にしっかりと伝えていくようにしていきましょう。